2007-10-03 第168回国会 衆議院 本会議 第4号
また、御指摘の株式会社保健医療ビジネスについては、平成十年当時、財団法人厚生共済会において収益事業の比率が大きく、適当ではなかったため、その改善を図る観点から、当時の厚生省の指導により当該財団法人の収益事業を当該株式会社へ譲渡したものであります。 次に、公益法人が解散し、株式会社に業務を引き継いだ場合についてお尋ねがありました。
また、御指摘の株式会社保健医療ビジネスについては、平成十年当時、財団法人厚生共済会において収益事業の比率が大きく、適当ではなかったため、その改善を図る観点から、当時の厚生省の指導により当該財団法人の収益事業を当該株式会社へ譲渡したものであります。 次に、公益法人が解散し、株式会社に業務を引き継いだ場合についてお尋ねがありました。
皆さんの方にはもう既に書いてありますが、財団法人厚生共済会ですね、これが元々の出発点であったこと。若干もう大臣の方からもお答えいただきました。これは実は、小泉総理が厚生大臣のときに、実はこの財団法人非常に問題があるということで、解散を検討しろということで指示を出していただいたわけなんですが、なれの果てがこっちになっちゃったんです。
御指摘の法人は、財団法人厚生共済会、平成十年当時、収益事業の比率が大きい、役員中の所管官僚出身者の占める割合が多いといった点で、公益法人として問題が指摘されました。したがって、抜本的な見直しが行われたと。見直しの結果、政策医療振興財団として公益事業のみを継承とする。したがって、今御指摘のような仕事は全面的にその財団からは切り離したということになります。
財団法人厚生共済会は、公益事業として、国立病院等の職員を対象とする機関誌の発行、これは「医療の広場」という機関誌でございますけれども、これを毎月四千七百五十部発行いたしております。それから、国立病院等の医療機関の職員が行っております業務運営の効率化とか患者サービスの向上に資する研究に対する研究助成、これは毎年七ないし八本のテーマを設けて研究を行っております。
この天下りの問題で私が問題にしているのは、財団法人厚生共済会、こういうのがございます。これは昭和三十五年七月十一日に設立をされております。そして厚生省の、天下りといっても極端にひどい天下りの状況でございます。 これを調べてみますと、現在の理事長は厚生省の援護局長である。二十五人の理事のうち二十三名が厚生省出身、国立病院出身。そして監事は二名、これは国立病院の出身である。
そこで、具体的な質問になりますけれども、先ごろ問題になっておりました日清医療食品及び日本医療食協会と財団法人厚生共済会との関係でございます。
○小林（秀）政府委員 御指摘の点でございますが、まことに残念なことでございますけれども、財団法人厚生共済会が、平成五年四月一日付の契約に基づきまして、国立病院・療養所が日清医療食品株式会社から医療用食品を購入した場合に営業推進協賛金として売上高の三％相当額を収受していたものでございます。
なお、先ほど申し上げましたが、通知を行った法人はいろいろありますけれども、医療関連の業務を行う法人、四法人に対して通知を行っておりますし、また同時に、個別指導を財団法人厚生共済会に対しても行ったところであります。